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次回介護報酬改定で保険料上昇を示唆―山井政務官(医療介護CBニュース)

 山井和則厚生労働政務官は1月30日、長妻昭厚労相の視察に同行した際に記者団の質問に答え、2012年度の介護報酬改定では、介護保険料は上がるとの見方を示した。

 山井政務官は、11年の介護保険法改正の可能性に言及。その場合、賃金や施設整備などと併せ、小規模多機能やグループホームなど、さまざまなサービスを組み合わせるなど、介護サービスのビジョンについて早急に詰める必要があるとした。
 さらに、次回の介護報酬改定に際しては、介護保険料は上がるとの見方を示し、「望めば在宅で暮らせるとか、よりよい老後が約束されるということがないと、ただ単に保険料は上がる、我慢してくださいでは、国民の理解は得られない」と述べた。


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by wkisgw98fe | 2010-02-06 06:45

女を殺人容疑で再逮捕 連続不審死で埼玉県警 (産経新聞)

 結婚詐欺容疑で逮捕されている木島佳苗容疑者(35)=東京都豊島区=の周辺で知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は1日、不審死した一人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=を殺害した疑いが強まったとして、木島容疑者を殺人容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、木島容疑者は平成21年8月、埼玉県富士見市の月極駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。

 大出さんは8月6日朝、車内で死亡しているのが見つかった。大出さんは死亡直前にインターネットのブログに「婚前旅行に行く」と書き自殺の動機がないほか、車内に車のかぎがないなど不審な点があった。

 県警は殺人事件の疑いが強いとして捜査。大出さんと結婚紹介サイトで知り合い、交際していた木島容疑者が浮上した。

 現在、木島容疑者は大出さんにうその結婚話を持ちかけ、現金四百数十万円をだまし取った詐欺容疑で、逮捕されている。木島容疑者の周辺では、ほかにも不審死した男性が複数おり、警察当局は一連の疑惑の全容解明を進める。

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by wkisgw98fe | 2010-02-05 09:52

元従業員の女、再逮捕へ=電器店経営者殺害容疑−鳥取連続不審死・県警(時事通信)

 鳥取県で男性3人が相次いで不審死した事件で、県警は28日、3人と接点があった元スナック従業員の女(36)=詐欺罪で起訴=について、うち1人を殺害した疑いが強まったとして、近く殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、同居の男(46)=同=については、今回の事件には関与していないと判断したもようだ。
 捜査関係者によると、再逮捕するのは、昨年10月7日に鳥取市の川で遺体で見つかった電器店経営円山秀樹さん=当時(57)=の事件。 

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by wkisgw98fe | 2010-02-04 10:31

中2女子が教室に包丁、教師が説得し取り上げる(読売新聞)

 千葉県船橋市の市立中学校で今月25日、2年の女子生徒(13)が教室に包丁を持ち込み、教諭に取り上げられる騒ぎがあったことが分かった。

 船橋東署は同校などから事情を聞いている。

 市教委などによると、女子生徒は同日午前10時40分頃、授業中に腹痛を訴えて教室を出た後、隣の教室に行き、入り口付近で友人を呼び出した。このクラスの教諭が自分の教室に戻るよう注意したが、女子生徒はそのまま教室に入り、後ろ手に持っていた包丁を見せ、友人の名前を呼んだ。

 教室にいた生徒らは教室の後方やベランダに避難した。騒ぎを聞いて駆けつけた他の教諭が女子生徒を説得し包丁を取り上げた。教諭や生徒らにけがはなかった。

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by wkisgw98fe | 2010-02-03 11:32

【施政方針演説】全文(4) 危機を好機に−フロンティアを切り拓く−「ピンチをチャンスに」(産経新聞)

 (いのちのための成長を担う新産業の創造)

ピンチをチャンスと捉えるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。

昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。

鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。

人間は、成人して身体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。

医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。

 (成長のフロンティアとしてのアジア)

今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り拓いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。

アジアを単なる製品の輸出先と捉えるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。

アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を2020年までに2500万人、さらに3千万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。

アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。

 (地域経済を成長の源に)

もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。

その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、11年ぶりに地方交付税を1・1兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。

その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。

わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「6次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の50%までの引き上げを目指します。

地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。

さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。

地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・4分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。

 (地域主権の確立)

地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。

今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。

今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川などの維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。

あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。

 (責任ある経済財政運営)

当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約24兆円となる第2次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成22年度予算を編成いたしました。この2つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。

財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出(ねんしゆつ)できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。

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by wkisgw98fe | 2010-02-02 14:31

妻殺害の男に懲役11年=裁判員「若い人も積極参加を」−盛岡(時事通信)

 自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた団体職員伊藤賢一被告(54)の裁判員裁判で、盛岡地裁(佐々木直人裁判長)は29日、懲役11年(求刑懲役13年)の判決を言い渡した。
 判決は、包丁で60カ所の損傷を負わせるなど残忍で殺意も強固と指摘。夫婦仲の悪化について、「妻の不倫の影響があったと認められるが、殺害は正当化できず、自己中心的だ」などと批判した。
 判決後、裁判員と補充裁判員経験者の計8人が全員記者会見した。このうち、24歳の女性は「やってよかった。自分と同世代の若い人たちにも積極的に参加してほしい」と話した。
 判決によると、伊藤被告は昨年6月26日、岩手県遠野市の自宅寝室で、妻=当時(45)=の胸などを包丁で突き刺し殺害した。 

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by wkisgw98fe | 2010-02-01 10:40