<消費者庁>新手の詐欺的商法で対策チーム 22日に初会合(毎日新聞)

 消費者庁は19日、「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を設置すると発表した。同庁、警察庁、金融庁、経済産業省などの課長級が参加し22日に初会合を開く。

 貴金属や未公開株の取引などを介した多様化、高度化した詐欺的商法の被害が相次いでいる。同チームは、悪徳商法関係省庁連絡会議の中に置かれ、手口の実態調査や分析、現行制度での課題、解決策の検討などをする。福島瑞穂消費者担当相は「消費者被害をなくすことに力点を置きたい」と話した。【山田泰蔵】

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# by wkisgw98fe | 2010-01-26 10:45

原子力機構に改善要請=受注企業へのOB再就職−文科省(時事通信)

 独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)のOBらが、機構発注の業務を請け負う企業グループから利益提供を受けていた問題で、文部科学省は20日、改善方策を講じるよう機構に文書で要請した。
 同省はこの中で、「顧問などの名目で、条件が不明確な報酬が企業側から支払われている」などと指摘。職員の再就職や業務発注のあり方を見直すよう求めた。 

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# by wkisgw98fe | 2010-01-25 13:48

<可視化法案>政府として「提出検討せず」 松野官房副長官(毎日新聞)

 松野頼久官房副長官は20日の記者会見で、検察などによる取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)について「今のところ、政府として(提出を)検討していることはない」と述べ、今国会で提出する予定はないと説明した。同改正案については、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を受け、参院民主党の常任役員会が今国会での早期成立を目指す方針で一致している。【山田夢留】

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# by wkisgw98fe | 2010-01-23 19:24

「全国の見本になるように」=秋田・減反反対派の代表に−農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は20日、秋田県で生産調整(減反)に反対してきた大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹代表と農水省内で意見交換した。同県が2010年産米の生産数量目標をめぐり、減反未達成市町村への制裁措置の廃止を決めたことに関連し、農水相は「全国の見本になるように取り組んでほしい」と述べ、新たなコメ政策のモデルとなることに期待感を示した。 

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# by wkisgw98fe | 2010-01-23 02:16

<原発建設>反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部(毎日新聞)

 山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら39人に対し、妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は18日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

 決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。

 住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。

 中国電力は昨年11月5日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月8日、作業船にシーカヤックで接近した反対派1人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】

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# by wkisgw98fe | 2010-01-22 04:56