菅直人内閣は、「開かれた官邸」を掲げた鳩山由紀夫前内閣と対照的に、記者団への取材対応に消極的な姿勢を見せ始めた。
8日の就任記者会見で「取材を受けることで政権運営が行き詰まる状況も感じられる」と語った首相は9日朝、前政権で通例だった朝のぶら下がり取材をさっそく拒否。続いて仙谷由人官房長官の秘書官が9日、内閣記者会に今後の取材対応案を提示した。
内容は(1)首相の朝夕2回のぶら下がり取材のうち朝の分はやめ、代わりにフリー記者も含めた記者会見を月1回程度開く(2)官房長官の記者会見は1日1回とし、午前の記者会見は官房副長官が行う−の2つ。いずれも旧自民党政権の報道対応に比べても大幅に後退した内容だといえる。
今後、内閣と内閣記者会で協議していくことになるが、8日夜に閣議決定した「情報公開をさらに進め、行政の透明さを推進する」とした菅内閣の基本方針はどこに行ったのか。
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